［付］

国、特殊法人及び地方公共団体等の相談担当者による意見交換会

〔日時：平成8年11月28日（木）10時〜13時

場所：プリムローズ大阪「鳳凰東の間」〕

［司会］（近畿管区行政監察局行政相談課長　西澤毅）

昨日からの「行政苦情救済・オンブズマン　大阪フォーラム」に皆様ご多忙のところご出席いただき、ありがとうございます。昨日のパネルディスカッションにおいては、市民にとって便利で総合的な苦情処理の仕組みの実現、各機関の相談制度の連携の強化、さらに各機関間の交流・情報交換の積極化が共通認識として了解されたところであります。

きょう2日目は、国の行政機関、特殊法人、地方公共団体、さらに公共的な団体のそれぞれの相談担当者が一堂に合され、震災等大規模災害時における相談活動の在り方について意見交換をしていただき、今後、災害が発生した場合の相談活動に役立たせていただこうとの趣旨でございます。

それでは、開会に当たりまして、近畿管区行政監察局の浅井総務部長からご挨拶を申し上げます。

［開会あいさつ］（近畿管区行政監察局総務部長　浅井八郎）

いわゆる苦情救済制度というものを考えるとき、2つの視点から私見を述べさせていただきたいと思う。

1点目は、いわゆる情報公開制度との関係でいうと、ある面では共通する面があるということ。すなわち、行政が持っているいろいろな情報を情報公開制度のルートで出させるにしても、苦情の申出という形で出させるにしても、いずれにしても、行政が持っている情報をそれぞれのニーズに応じて出すということ、これがひいては、国民の行政に対する信頼性の確保にも繋がるのではないかと思うのである。

他方、情報公開制度の場合には、申出人の方から具体的に文書の存在を指摘しないと情報がなかなか出てこないが、苦情救済制度の場合には、少し漠然とした形ではあっても、その申出に応じてかなり柔軟に対応できるという意味では、情報公開制度よりもある意味では優れた面があるということが言える。

2点目は、各種の相談制度、苦情救済制度相互の連携の問題である。勿論、それぞれの各行政分野あるいはそれに準ずるような分野において、それぞれの相談なり苦情の申出に的確に対応するというのが一義的に重要であるが、社会経済が複雑化すると、それぞれの分野における単発的な対応だけでは適応しがたい面もいろいろ出てくる。それは国民の側からいうと、端的に言えば「どこに行ったらいいのか分からない」と

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